2003-05-22 第156回国会 衆議院 本会議 第33号 本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る措置、学校設置会社等による学校設置事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。 本案は、去る五月八日本委員会に付託され、翌九日鴻池構造改革特区担当大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。 佐々木秀典